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韓国の規制当局は2月7日、今年7月に新しい消費者保護法が施行されると、暗号資産に関連する犯罪者は終身刑に処される可能性があると述べた。

韓国の金融規制当局である金融委員会（FSC）は昨年12月、仮想資産利用者保護法と呼ばれる消費者保護の枠組みを提案した。同法は今年7月19日に施行され、市場操作、違法取引その他の違反が、その重大性に応じて刑事罰や罰金の対象となる。

「有罪の場合、1年以上の有期懲役または不当利得額の3倍から5倍に相当する罰金が科せられる可能性がある」とFSCは述べている。

犯罪で得た金額が50億ウォン（約5億円、1ウォン=0.1円換算）を超える場合、犯人は終身刑に処される可能性があるとFSCは付け加えた。

韓国は暗号資産（仮想通貨）分野の監督を強化しており、特に消費者保護を重視している。これまでに承認されたイニシアチブでは、企業や公人に暗号資産の保有を開示することを強制している。

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/219064/　

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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局

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