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新政権発足で大きく変わるとみられている制度のひとつが、「社会保険料の引き下げ」です。

自民党と連立政権を組む日本維新の会が掲げるのが、医療費などの削減を通じて手取りを増やすという政策です。

連立合意時の基本政策でも、2025年度中に医療費の削減を進め、現役世代の社会保険料負担を減らし手取りを増やすことを目指すとしています。

その財源として挙げているのが、「病床の削減」や「OTC類似薬の保険適用の見直し」です。

風邪薬や湿布薬の他、アトピー性皮膚炎などのアレルギー用の薬も含まれるOTC類似薬。

処方箋が必要ではあるものの成分や効能は市販薬とほぼ同じな上、保険適用で市販薬より安く購入できます。

利用客の半数がOTC類似薬を求めてくるという、とおやま薬局の遠山伊吹代表は、「医療費削減するのは当然大切なことだし今後必要なことだと思うが、ただOTC類似薬でも、その薬がないと日常生活が送れない方はたくさんいる。ご家庭の治療費が跳ね上がる可能性もある。受診控えになって自己判断で治療をするとか、治療をやめてしまうことで、健康被害が発生する可能性はある」と懸念を示します。