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東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、東京 八王子市に住む喫煙者の60代の男性です。

去年4月に全面的に施行された改正健康増進法では、学校や病院、行政機関などは屋内を完全に禁煙にすることや規模が大きい店や新たに営業を始める店は喫煙室以外、禁煙にすることなどが盛り込まれ、受動喫煙対策が強化されました。

男性は「喫煙そのものは法律で認められているにもかかわらず、飲食店や公共的な場所から喫煙者を排除しようとするのは個人の権利を不当に奪うものだ。たばこを吸う人を差別的に取り扱う法律で、憲法に反する」と主張し、国に200万円の賠償を求めています。