ブルームバーグ）： 東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた個人の生活再建と事業転換を支援するため、生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。

小林氏は、新型コロナ対策を多角的に検討するため、政府が５月に感染症の専門家が中心だった「基本的対処?針等諮問委員会」のメンバーに加えた経済の専門家４人の１人。15日のインタビューで小林氏は、「１－２年感染症の危機が続くという前提で考えると、１年くらいお金を出して支え続ける必要がある」と語った。新型コロナ対策に盛り込まれた一律10万円給付や事業者を対象とする100万－200万円の持続化給付金では不十分との認識だ。

具体的な措置として小林氏は、全ての希望者に１人当たり毎月10万－15万円を１年間給付し、宿泊や飲食を中心にコロナの影響が長期化するとみられる接触型産業からの転職など、事業転換や構造変化を促す必要があると指摘。財源は１－２年後の確定申告や年末調整時に、所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税して給付金を事実上回収する「所得連動課税条件付き給付」を想定している。

この仕組みを実行するためには、「マイナンバーを全ての銀行口座にひも付けて、個人の全ての所得減を把握しないと公平性を保つことはできない」としながらも、プライバシーの問題を乗り越えて「国民的合意形成ができれば、公平性を保ち、モラルハザード（倫理観の欠如）を回避した形でベーシックインカムのような政策も実行でき、社会保障制度の大きな前進になる」と語った。

以下全文はソース先で

6/17(水) 12:30　Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d8ec8d63a730306ce19176f58e0d36f634f3990

　数年後の回収を見込んでいるようだが、果たしてそんなにうまくいくのかな？
　最終的に今回も支援を受けられない人ばかり負担が重くなりそうな予感もするが。

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Source: 稼げるまとめ速報