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厚生労働省によると、公園や河川敷などで生活する「ホームレス」は全国調査を始めた2003年1～2月時点で2万5296人だったが、25年1月時点では10分の1の2591人と過去最少を更新した。

　しかし、00年代以降は非正規雇用が増え、雇用者全体に占める割合は3～4割で高止まりしている。最近では物価高もあって、今日寝泊まりする場所や食べるものに困る人たちは後を絶たない。

路上生活者の多くは姿を消したが、ホームレスという言葉が本来意味する「家がない」人たちは本当に減ったのだろうか。

　生活困窮の問題に詳しい立教大の後藤広史教授（社会福祉学）に聞いた。

　◼路上生活者は減ったが……

　路上生活者はバブル崩壊後の1992年ごろから一気に増えたと言われています。産業構造の変化で機械化が進み、日雇い労働市場が縮小したことなどが要因として指摘されてきました。ホームレス自立支援特別措置法が02年に施行され、翌年から厚労省が実態把握のための全国調査を始めました。

　調査対象となる「ホームレス」は、法律で定義されています。「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」です。

　元々路上生活者だった人がそうではなくなったケースは確かに増えています。悪質な業者もいるものの受け皿となる施設が増えたことや、08年のリーマン・ショックを機に生活保護の運用が改善されたことなどが理由として挙げられます。

　ただ、国の調査手法ではカウントできていない路上生活者もいるはずです。ある時期、ある時間帯だけを切り取るので、人の出入りが見えづらく、実態とずれがある可能性があることには注意が必要です。

　◼夜通しネットカフェ、1日あたり推計4000人(東京都内)

　新たに路上生活者になる人も減っています。これは、生活に困っている人に、就労支援をしたり住まいを提供したりする一時宿泊所施設の取り組みなどが予防策として奏功している面もあります。

　ただ、路上に出ていない形でも困窮している人は少なくありません。16～17年に東京都が行った調査では、都内のインターネットカフェなどを夜通し利用する住居喪失者は1日あたり約4000人と推計されました。

　また、NPO法人「ホームレス支援全国ネットワーク」が21年に行ったインターネット調査でも、抽出した約4万人の5・2％（2061人）が、経済的な理由で「自宅以外の施設、知人宅などで生活した経験がある」と答えました。

　私もこの調査に関わりましたが、このうち直近の過去5年間で、家がない状態を経験した725人に、寝泊まりした場所を尋ねたところ、最も多かったのは友人・知人宅（45・9％）でした。

　会社の寮や社宅（30・9％）、インターネットカフェなど（26・9％）と続き、路上と答えたのは19・7％にとどまりました。

　つまり、「家がない」人の実態を知るには、路上生活者だけでなく、終夜営業店舗などを転々とする「不安定居住」の人たちの数まで把握する必要があるのです。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/dfbf938ac5c6c07aac3cba02efe7fb50a909793e

[毎日新聞]
2026/1/21(水) 5:00