【ワシントン＝大内清】トランプ米政権が通信アプリのグループチャットで報道関係者にイエメン空爆作戦の詳細を誤って共有した問題で、チャットに参加していた政権高官らからは25日、責任を否定したり転嫁したりする発言が相次いだ。野党・民主党はこの問題をトランプ政権による情報管理やガバナンス（組織統治）のずさんさのあらわれととらえ、追及を強める構えだ。

「この特定の記者と会ったことはなく、何も知らないし連絡を取ったこともない」。ウォルツ大統領補佐官（安全保障問題担当）は25日、トランプ大統領が主宰するホワイトハウスの会議で報道陣を前にまくしたてた。