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■新規着工は販売面積の59％まで低下、2003年以降で最低水準
■所得見通しの鈍化が影響、建設各社は「家は売れない」と判断

中国の住宅新規着工が、販売面積の半分近くまで落ち込んだ。過去の金融危機や不動産市場の調整期を下回る水準で、中国では「建てても採算が取れない」という建設会社の判断が定着しつつあるとの見方が出ている。

背景には、将来の所得がこれ以上伸びないとの国民心理が固定化し、住宅が売れず建設も冷え込む悪循環が続いている点があると、専門家は指摘している。