サラリーマン力向上まとめサイト

　【カイロ＝佐藤貴生】ポンペオ米国務長官は２４日、訪問先のイスラエルでネタニヤフ首相と会談した際、中国の脅威についても協議したと明らかにした。イスラエルとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の国交正常化合意が議題の中心だが、中国は官民一体でイスラエルのインフラ整備などに進出。機密情報への接近を図っているとしてトランプ米政権が懸念を強めているためだ。

　ポンペオ氏は２４日、ネタニヤフ氏との共同記者会見で「中国共産党が世界全体に与える脅威について少し話し合った」と述べた。米国務省は先立ち、両氏の会談では「悪意ある投資家」から米国とイスラエルの経済を守ることも協議すると発表。中国を念頭に置いた表現とみられていた。

　イスラエル有力紙ハーレツ（電子版）などによると、中国は近年、イスラエルへの進出を活発化。北部ハイファでは２５年に及ぶ港湾の運営・管理事業を中国政府系の上海企業が受注した。同じ港には米海軍第６艦隊が停泊しており、米上院は昨年、イスラエルを批判していた。

　西部の商都テルアビブ近郊の海水淡水化施設の建設事業でも、空軍基地や核技術の研究拠点が近くにあるため、米側は中国の管理下に置かれることに繰り返し反対を表明。ポンペオ氏が５月にイスラエルを訪問した後、事業は中国系企業を退け国内企業が受注した。

　しかし、中国は鉄道やトンネルなどの建設にも参入しており、米側はイスラエルに「機密情報の共有レベルを下げる」「中国が港湾建設にかかわる国とは友人になれない」などと警告してきたという。

　パレスチナ問題を抱えるイスラエルに厳しい態度を取りがちな欧州に対し、中国は内政不干渉の立場を取り、価格面でも優位に立つ。これが両国を接近させた一因とも指摘される。

　一方、イスラエルとＵＡＥの国交正常化合意発表の翌日の１４日には、ロイター通信が米高官の話として、米・イスラエル間で中国の第５世代（５Ｇ）移動通信システムを排除する覚書が近く締結されると伝えた。高官は「イスラエルは信頼がおける業者だけを選定するだろう」と語った。

https://www.sankei.com/world/news/200825/wor2008250031-n1.html