※2025/10/28 08:00
産経新聞

コンプライアンス（法令順守）の徹底が求められる公務員が、不適切な副業をしていたとして処分される例が相次いでいる。憲法で「全体の奉仕者」と定められる公務員は、営利企業で勤務できないなど副業には規制がある。ただ、人口減少社会での人材確保の観点から副業を後押しする自治体も出てきており、専門家は許可基準を明確化する必要性を訴える。