「『暗号』というと名前が怪しげな感じがなきにしもあらずなんで、ステーブルコインみたいな日本語使ったらどう？」
日本維新の会の音喜多駿議員は2日、財政金融委員会の質疑で、仮想通貨（暗号資産）行政について麻生太郎大臣に質疑を行った。
この中で、音喜多議員はこれまでと同様に仮想通貨の分離課税導入などの税制改革を大臣に訴えたが、麻生大臣は冒頭のような答弁で答えた。
「推進したいとあなた（音喜多議員）が本当に思っているのだったら、ステーブルコインていう名前の方がよっぽどステーブルに聞こえない？（発言ママ）」
麻生大臣は税制の議論よりも、名称変更や普及の必要性を訴えたかったようだ。
税制については麻生大臣は「1900兆円の金融資産のうち900兆円ほどが現金預金である異常事態」で各家庭に貯金よりも投資を進める必要がある状況と説明。そのため、一般家庭に「暗号資産を家庭に勧めることにつながり、これは現時点では難しいのではないか」と、分離課税導入には否定的なスタンスを示した。
証拠金倍率2倍は「適切」
音喜多議員は業界を縮小すると懸念が示されている「証拠金倍率2倍」についても金融庁に質問。これを検討した「仮想通貨交換業等に関する会」には「仮想通貨取引の実務者がほとんどいないことから議論が不十分である」ことや、そもそも海外取引所は国内の取引所とは「環境が大きく異なる」ことから一律に比較したことに疑問があると訴えた。
これに対し、金融庁は「暗号資産の学識者」やFX取引の業界関係者も交えた検討、さらには一般トレーダーのパブリックコメントを踏まえたと返答。これに対して音喜多議員はパブリックコメントには反対意見が多かったことや仮想通貨メディアからの共同の反対声明が出ていたことにも言及した。
さらに今年3月の仮想通貨大暴落を受けて、消費者保護のためにも2倍が適切だとの考えを示した。
参考資料：https://jp.cointelegraph.com/news/aso-recommended-to-consider-to-change-angoshisan-like-stable-coin
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Source: Ripple(リップル）仮想通貨情報局