日弁連は2月20日、最低賃金を全国で一律にすべきとする意見書を公表した。
現在の最賃は、東京がもっとも高く1013円。もっとも低い沖縄など15県（790円）とは、223円の差がある。
一方、労働組合などの調査によると、都市部ほど住居費が高くなるものの、地方では車が必須になることから、生計費には地域差がつきづらいという。
こうした調査によると、必要な生計費は地域にかかわらず、月額22～24万円ほど。この水準を得るには、時給1300～1400円ほどが必要になるという。一方、現在の最賃の全国平均は901円だ。
ただし、時給が急激に上がれば、中小企業の倒産などが増えることも懸念される。
日弁連は、一定期間をかけて段階的に時給を全国一律にし、金額を引き上げていくのとあわせて、社会保険料の負担軽減など、中小企業への支援を強化すべきとしている。
なお、日弁連によると、G7の中で全国一律の最賃制にしていないのは、日本以外ではカナダのみだという（アメリカは州ごとの最賃のほか、連邦最賃がある）。

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