「有償ガチャ」など一部規制、ブロックチェーンコンテンツ事業「自主ガイドライン」──博報堂など参加

「有償ガチャ」など一部規制、ブロックチェーンコンテンツ事業「自主ガイドライン」──博報堂など参加
投稿日 2020年3月29日 12:00:41 （仮想通貨）

ブロックチェーンを用いてゲームなどのコンテンツを提供する際に、事業者が守るべき内容を示したガイドラインが3月24日、発表された。景表法や資金決済法などを検討し、利用者保護などを目的とする自主規制。たとえば賭博罪に関する項目では、ゲームなどで換金性の高いアイテムを確率で販売する「有償ガチャ」を行えば、賭博罪に該当する可能性が高いため、実施できないと定めている。博報堂などが加盟するブロックチェーンコンテンツ協会が作った。

半賭博、詐欺防止のために「守るべき最低限の内容」

公表された「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」（第1版）を作成した背景にあるのは、ブロックチェーンゲームなどで活用されるノンファンジブル・トークン（NFT、代替不可能なトークン）が、利用者間で取引し、換金できる「資産性を有するデータ」だということだ。

そこでガイドラインは、NFTが「その場ですぐに食べてしまう飲食物とは質的に異なり」、「『一時の娯楽に供する物』には該当しない」ため、賭博に該当すると違法となると指摘。NFTやガチャが賭博に該当しないようガイドラインでは4つの禁止事項を設けた。

たとえば「NFT 等その他換金性を有するゲーム内アイテムを排出する有償ガチャを行うことは賭博に該当する可能性が高いため、実施できない」、「イベント参加者から有償で参加費を徴収し、イベント参加者への報酬を当該参加費から分配する形でゲーム内イベントを実施することは賭博に該当する可能性が高いため、実施できない」などとしている。

ほかにも、不当景品類および不当表示防止法（景表法）、資金決済法、金融商品取引法などを順守し、詐欺を防ぐ観点からも検討している。

あくまで「守るべき最低限の内容」であり、今後もアップデートするという。

ガイドラインをまとめた同協会は2月13日に設立宣言。参加企業は次の10社。アクセルマーク、カレンシーポート、CryptoGames、gumi、スタートバーン、スマートアプリ、double jump.tokyo、トークンポケット、博報堂、フィナンシェ。協会代表はgumiの國光宏尚CEOが務めている。　

参考資料：https://www.coindeskjapan.com/45477/　