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帝国データバンクによりますと、正社員の不足を感じている企業は52.3％と、1月としては4年連続で5割を超えました。

業種別にみると、「建設」が69.6％と最も高い結果となりました。

企業からは、「案件があっても人手不足で受注ができない。また、人件費や材料費の増加も受注単価に転嫁できていない」
といった声が上がりました。

こうしたなか「人手不足の倒産」は去年427件発生し、3年連続で過去最多を更新しました。