※6/10(火) 12:33配信
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来年4月から徴収が始まる子ども・子育て支援金をめぐり“独身税”だという批判の声があがっているのに対し、三原こども政策担当大臣はきょう、「独身税と言い換えることは間違っている」と反論しました。

来年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」では、児童手当の拡充や妊婦の支援など少子化対策の財源を賄うため、1人あたりの平均で月額250円から450円、医療保険料に上乗せされる形で段階的に徴収されます。