国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の定例会見で、「トランプ関税」や折からの物価高に対応するため、与野党から声が上がっている消費税減税論と、与党が検討する国民への現金給付論について問われ、あくまで減税を実現する必要性を訴えた。

　「（現金給付する場合の財源は）国民が払った税金。給付金をあげるよ、と上から言うような話ではない」とピシャリ。「5万円、10万円をまくのなら、最初から（国民の税金として）取らないでくれという話だ」と述べた。