自民党が28日、党本部で開いた外交部会と外交調査会の合同会議は、政府が観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザ（査証）の緩和措置を決めたことを巡り再び紛糾し、岩屋毅外相への批判が相次いだ。

岩屋氏は24日の記者会見で、短期滞在ビザ緩和措置への異論が自民内で強いことについて「多分に誤解がある」と述べ、緩和措置について「事前に与党の審査を経て了承を得たことは、過去一度もない」と発言していた。