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よくも悪くも男性優位の日本社会ではとりわけ男性側の収入が結婚する機会を左右する。
かなり前のことだが、女性評論家の某氏によれば「東京では若い女性は年収５００万円以上ない男とは結婚しないのよ」と聞いたことがある。
確かに、独身中年の男たちはいずれもその基準に達していないケースを正規雇用でも耳にするが、正規、非正規の間の収入と結婚に関する格差は恐るべしである。

非正規雇用者の未婚率は３０歳代後半で７１％、４０歳代後半になっても５７％にもなる。年収はいずれも３００万円にはるか及ばない。
総務省の労働力調査によれば、今年７月時点での男子の非正規雇用は３５～４４歳で５９８万人に上る。未婚率を６５％とすれば、約３９０万人もの青壮年男性が独身のままなのだ。

もちろん、安倍前政権もこの実態は掌握していて、内閣府でもいくつか非正規未婚を取り上げた報告書をまとめている。
正規雇用の促進や賃上げも経済界に要請してきた。しかし、最も肝心なのは経済政策、ことに財政政策である。

外需頼みの一方で消費税増税や緊縮財政を繰り返して内需を圧れば、賃金上昇率から消費者物価上昇率を差し引いた実質賃金上昇率は正社員だってマイナスになっている。
パート、派遣など非正規社員となるとはるかに困窮化する。
スガノミクスが従来の内需圧殺策を放置したままでは、今回の国勢調査が示すと予想される国力の一層の衰退を止められないだろう。

https://www.zakzak.co.jp/eco/news/201002/ecn2010020004-n2.html