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同団体は先月２５日から署名運動を行っており、第１次締め切りの今月１５日までに８４０４人の署名を集めた後も、期間を延長して署名運動を続けている。署名運動は３１日まで行われるが、この勢いなら参加者数１万人の達成も可能と予想される。

和田春樹・東京大名誉教授をはじめとする日本の学者、弁護士、メディア関係者、元外交官、市民団体の活動家など７８人は、ホームページ（https://peace3appeal.jimdo.com）を開設して署名運動を行っている。

　
先月２５日に発表した声明では「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

また「安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください」と呼びかけ、「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです」とした。

署名運動がメディアなどで報じられると、サイトのアクセス数は２７日昼までに２４万２８７９回を記録し、３５９０の応援コメントが寄せられた。