山梨県南アルプス市は２７日、子育て世帯への臨時特別給付金について、１４人分で計１４０万円の誤支給があったと発表した。

　すべて外国籍の技能実習生で、今後、対象者に謝罪し、給付金の返還を求める。

臨時特別給付金は住民税非課税世帯が対象だが、租税条約によって住民税が免除されている外国籍の住民は、給付対象にはなっていない。
本来ならば、住民税非課税世帯のリストから、外す必要があったが、同市とシステム事業者が確認を怠り、給付対象でない１４人に支給した。

同市では技能実習生を雇用している事業者の協力を経て、返還を求めるというが、１人がすでに帰国している。

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