【シリコンバレー=奥平和行】中国系の住民が多い米カリフォルニア州で、地方政府が非常事態宣言を出して新型コロナウイルスの感染拡大に備える動きが広がってきた。シリコンバレーの大半を含むサンタクララ郡などに続き、サンフランシスコ市も25日に発令した。郡や市は危機管理センターの機能拡充といった対策を加速する。

サンフランシスコ市は米国で最大の中華街を抱えるなど中国との関わりが深い。感染者はまだ見つかっていないが、市幹部は「中国本土との往来が多く、発症のリスクが高まっている」と指摘する。非常事態を宣言することで、発症や感染拡大に備える。

宣言発令により市組織の部門の壁を越えた人員異動などが円滑になり、1月27日に立ち上げた危機管理センターの体制の強化を加速できるという。州政府や連邦政府からの財政支援も受けやすくする。市民を対象とした情報提供にも力を入れるとしている。

同様の宣言はアップルやグーグルといった米国の有力IT（情報技術）企業の多くが本社を置くサンタクララ郡が今月10日に出しているほか、州南部のサンディエゴ郡も追随した。26日にはロサンゼルス市に近いオレンジ郡が宣言を発令した。同郡では域内の公共施設を感染者を隔離する拠点として活用する案が浮上し、地元住民などが反対している。

カリフォルニア州には中国から多くの移民が渡った経緯があり、米国の中国系住民の3割程度が同州に住んでいるとみられている。また、ロサンゼルス市には大規模なコリアタウンが立地し、中国に次いで新型コロナの感染者が多い韓国との往来が多い。こうした事情があり、ほかの地域よりも警戒感が高まりやすくなっている。

2020/2/27 18:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56130810X20C20A2FF1000/

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Source: 稼げるまとめ速報