いよいよ、日本のコロナ不況が深刻になってきた。財務省と内閣府が１２日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数がマイナス１０・１となった。
５年９カ月ぶりの低水準である。
企業心理は一気に冷え込んでいる。このままでは倒産、廃業ラッシュになるのは確実だ。

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東京商工リサーチが、３月２～８日に行った最新の調査結果はショッキングだ。１万６３２７社にアンケートした。

９４・６％の企業が「新型コロナウイルスの影響がある」と答えている。前回（２月７～１６日）調査では、「影響がある」は６６・４％にとどまっていた。わずか３週間で２８・２ポイントもアップしている。通常の調査では、考えられないアップ幅である。

さらに２月の売上高を尋ねると、約７割（６７・６％）が、「前年同月より落ち込んだ」と答えている。

新型コロナの影響を受けているのは、予想通り、「道路旅客運送業」（１００％）、「宿泊業」（９６％）、「飲食業」（９１％）、「生活関連サービス（旅行、結婚式場など）」（９０％）、「学校教育」（８５％）がワースト５だった。

実際、新幹線もホテルも居酒屋もガラガラである。とくに居酒屋チェーンは、歓送迎会シーズンの３、４月に半年分の利益を稼ぐ店も多いだけに悲鳴を上げている。

最悪なのは、いつコロナパニックが終息するのか、まったく見通しが立たないことだ。政府の専門家会議も「暖かくなると消えるウイルスではない。数カ月から半年、または年を越えて対策を続ける必要がある」と長期化を警告している。

すでに「新型コロナ関連倒産」は８件起きている。この調子では、倒産の嵐が吹くのは間違いない。それでなくても、昨年１０月の消費増税以降、倒産件数の増加に拍車がかかっている。

東京商工リサーチの友田信男常務取締役情報本部長はこう言う。

「昨年、企業倒産は８３８３件（前年比１・７％増）と１１年ぶりに増加しています。廃業は４万３３４８件（同７・２％減）でした。合計５万社以上が市場から消えている。原因は＜台風・消費税・暖冬・人手不足・後継者難＞です。
２０２０年は、倒産件数が１万件を突破すると予測しています。４月以降、急増するでしょう。倒産以上に激増しそうなのが、廃業です。
中小零細企業のなかには、たとえ黒字でも後継者難など、事業継続が難しい会社が多い。コロナパニックを契機に、『赤字に転落する前に会社を畳もう』と、事業の継続を断念する会社が続出する恐れがあるとみています。
やはり、先の見通しが立たないと、経営者のマインドも下がります。コロナパニックが長期化したら、廃業は５万件を超えるでしょう。当然、多くの失業者が出ることになります」

「異次元の金融緩和」だけに支えられたアベノミクスは、音を立てて崩れている。国民はコロナと不況のダブルパンチに見舞われている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200313-00000022-nkgendai-bus_all
3/13(金) 15:00配信

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Source: 稼げるまとめ速報