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【サラリーマン】2020年「正社員の年収激減」の恐怖 役職手当、住宅手当、地域手当…狙われる各種手当
投稿日 2019年12月20日 20:29:41 （マネー総合）
2020年以降、正社員サラリーマンの懐がかなり厳しくなりそうだ。同一労働同一賃金の導入で各種手当が削減される可能性が高まっていることに加え、年収850万円以上の人については実質増税となる。生活の切り詰めには限界があるので、副業など収入の複線化がますます重要となるだろう。■同一労働同一賃金が正社員に打撃
※中略
■賃下げターゲットは「正社員の各種手当」
例えば派遣社員の場合、20年4月以降は、段階的に昇給となる可能性が高い（労使協定方式の場合）。厚労省が作成した目安では、派遣後、1年が経過すると賃金が約16％、2年後には27％、3年後には32％上昇する。例えば時給が1179円だったデザイナーは1年後には1368円に、2年後には1496円に、3年後には1556円になるイメージだ。
同じ派遣社員でもスキルはそれぞれであり、一律に期間で昇給というやり方には異論も出ているが、継続派遣された社員の賃金が上がるのはほぼ間違いないだろう。
非正規社員の賃金が上がるのは非常によいことだが、現実はそれだけでは済まない可能性が高い。企業は総人件費の上昇を強く警戒しており、非正規社員の賃金が増えた分は、正社員の賃下げで対応しようとする企業が出てくるからだ。
賃下げといっても、基本給を減らすわけにはいかないので、最初のターゲットとなるのは各種手当てだろう。正社員には、さまざまな手当が支給されており、基本給ではなく手当てによって相応の年収が確保されているというのが現実である。
手当には、役職手当、住宅手当、地域手当、通勤手当などさまざまなものがあるが、時代や環境の変化で必ずしも必要なくなっているものもある。20年4月以降は、こうした手当が見直しの対象となるだろう。手当によって年収が確保されていた人は、これが削減されてしまうと大幅な年収ダウンとなってしまう。
手当というのは、あくまで特殊事情がある社員のためのものだが、なぜここまで手当が肥大化してきたのだろうか。その理由は、労働組合と会社との交渉過程にある。
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■企業が基本給を上げてこなかったツケ本来、企業の労働者というのは、労働力を企業に提供する代わりに対価をもらうという関係であり、本人がどのような私生活を送っているのかについては賃金とは関係しない。従って組合と会社の交渉においても、基本給とボーナスがいくらなのかが焦点となるはずだが、企業は利益を最優先するので、当然のことながら基本給の昇給にはなかなか応じない。
企業の社内規定にもよるが、基本給を上げてしまうと退職金の算定などにも影響するので、経営陣としてはできるだけ手を付けたくない。このため労使交渉では、手当の増額が落としどころになるケースも多く、これが手当を増やす原因となっていた。
公務員にもこうした手当が多く、以前、失業者と接すると精神的なストレスが大きいとして、ハローワークの窓口業務に従事する職員に手当を支給していたことが問題視されたり、ある自治体で課長に昇進できない職員に対して手当を支給していることが批判されたりした事例があった。民間企業でも意味がよく分からない手当が支給されているケースは少なくないはずだ。
本来であれば、こうした無意味な手当は廃止し、基本給として労働者に支払うべきだが、今となっては、これらの手当が格好の賃金削減策になろうとしている。公務員は民間とは正反対に、毎年、賃金が上がっているので大きな問題は起きないだろうが、民間企業の場合には、各種手当が逆に労働者の首を絞めることにもなりかねない。
ちなみに20年4月からはサラリーマンの控除の基準の見直しも実施されるので、年収850万円以上の給与所得者は事実上、増税となる。一方で、消費者物価指数は上昇を続けており、1万円で買えるモノの量は、毎年、着実に減っている。支出の切り詰めには限度があるので、生活防衛の手段としては、やはり副業など収入を増やす方法を考えるしかないだろう。
12/20(金) 11:52
ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191220-00000031-zdn_mkt-bus_all&p=1
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20191220-00000031-zdn_mkt-000-view.jpg
今ですらそういう動きに出ている企業もあるし、２０２０年４月１日になったらさらにこの動きが加速しそうだお。
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Source: 稼げるまとめ速報
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