そのような中で、金融規制当局は健全なビジネス実現のためにコンプライアンス作成を急ピッチで進めている。

仮想通貨の光と影双方への当局の対応は仮想通貨発展の必要プロセス

ドイツの銀行のデジタル資産管理サービスの立ち上げ申請の増加に対し、ドイツの金融規制当局BaFinは資産管理ビジネスのためのコンプライアンス手順確立の期限を設定し、作業を進めようとしている。

ドイツでは、EUの指令によるマネーロンダリング法の改正により、銀行その他の金融機関は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、XRPなどの仮想通貨を提供および管理できるようになった。

その結果、今年1月の改正以後、40もの金融機関が仮想通貨管理ビジネスへの参入許認可を申し出た。

これらの動きは、仮想通貨の人気が急激に高まっていることを意味する。

同時に、ドイツ国内では、ブロックチェーンの利用が進んでおり、仮想通貨での決済・送金などの利用が進み、仮想通貨での資産管理もニーズが著しく高まっていることが背景になっている。

こうした中で、規制当局は、犯罪者、マネーロンダラー、国際テロリストによるこれらの新興資産の利用の問題に取り組んでいる。

仮想通貨は匿名性が高く、マネーロンダリングの温床になりやすいことへの対策が必要だからだ。

環境問題をはじめ、様々な分野で未来を先取りし、政策を構想するドイツでも、仮想通貨市場の成長は予想を超えている。

そして、それは便利さ・豊かさと同時に懸念ももたらしうる。

ドイツの規制当局は、仮想通貨の資産管理やその他のビジネスを行う際のコンプライアンス手順確立を、2020年11月に定めた。

こうした法整備と健全な制度確立の動きが、仮想通貨への信頼を高め、先の長い利用を促進するのは言うまでもない。

ドイツだけでなく、世界各国の当局の動きが今後活発になるに違いない。

仮想通貨の将来に大きな影響を与える各国政府の動きにも注目していきたい。

2020/02/11 12:39
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