アメリカ大統領選挙で勝利宣言した 民主党のバイデン氏は、 新型コロナウイルスで悪化した経済を立て直すため、 ４年間でおよそ206兆円に上る インフラ投資をする方針です。

投資は脱炭素社会の実現を目指し、 主に再生エネルギーの分野に振り分ける予定で、 ほかに育児や介護など 社会保障の拡充も目指します。

財源は、大企業や富裕層への課税を強化し増税で賄い、 10年間で400兆円を超える見通しです。

ただ、議会の上院・下院 それぞれの承認が必要なため、 実現するかどうかは不透明です。

通商分野では中国に対して厳しく迫る方針ですが、 制裁関税を発動したトランプ政権と異なり、 同盟国と連携して中国を包囲していく考えです。

テレ東
https://www.tv-tokyo.co.jp/news/txn/news_txn/post_214325

★1が立った時間　2020/11/09(月) 16:38:22.22
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