NHK 2020年8月4日 20時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200804/k10012550881000.html

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香港で反政府的な動きを取り締まる法律が施行されたことを受けて、
フランス外務省は香港との犯罪人引き渡し条約の批准手続きを行わないと発表しました。
この法律の施行をめぐっては、
フランス以外でもイギリスやオーストラリアなど5か国が香港との犯罪人引き渡し条約を停止していて、
中国が反発する事態となっています。

フランス外務省は3日、
香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、
香港との間で3年前に署名した犯罪人引き渡し条約について、
現状のままでは批准手続きは行わないと発表しました。

フランス外務省は「香港国家安全維持法」について、
一国二制度の原則や香港の高度な自治を揺るがしかねないと批判しています。

この法律の施行をめぐっては欧米諸国から批判が相次いでいて、
これまでにイギリスやオーストラリア、ドイツなど5か国が香港との犯罪人引き渡し条約の停止に踏み切り、
中国が反発する事態になっています。

●中国「内政干渉で断固反対」

フランスが、香港との犯罪人引き渡し条約の批准手続きを行わないと発表したことについて、
中国外務省の汪文斌報道官は4日の記者会見で
「香港国家安全維持法は、一国二制度の原則に完全に合致し、制度の安定した発展を保障するものだ」
と指摘し、
「フランス側の間違った措置は中国の内政に干渉するもので、断固反対する」
と述べ、反発しました。