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　中国では海外送金の上限が年間5万ドルに規制されているため、海外移住に向けた蓄財などで上限以上の送金をするための地下銀行がある。いま、このシステムでは、違法な送金にビットコインも駆使されているのだ。

　中国の地下銀行業者は、中国の規制を避けて海外に送金したい中国人から送金分の現金を預かり、ビットコインに替えて送金。その一方で、アメリカや欧州、オーストラリアなどで稼いだ麻薬密売業者のマネーロンダリングにも手を貸している。

　2020年2月、アメリカや中南米に広がる麻薬カルテルの資金洗浄グループが米DEAに逮捕された。

　このケースでは、ビットコインと通貨を保管しておくアカウントである「ウォレット」（要するに財布のこと）をいくつも使ってビットコインを出し入れすることで、資金洗浄が行われたと指摘されている。

　カルテル側はアメリカや欧州、中南米での麻薬取引などから得た現金を元手にして、地下銀行業者から直接、ビットコインを購入。

　その際、業者は中国国内の仮想通貨取引所にいくつも持っているアカウントからカルテル側のアカウントにビットコインを送金する。

　カルテル側から得た現金もビットコインに替えて、偽アカウントを含むいくつものアカウントを経由させたり、様々な仮想通貨に替えたりして、最終的に再び現金化。それを今度はアメリカで現金が必要な顧客のためにビットコインと引き換えに渡す――といったようなことをしていた。

　この取引では、中国の業者は「Binance（バイナンス）」や「Huobi（フォビ）」といった中国の大手仮想通貨取引所のアカウントも使っていた。このような大きな取引所なら国外に向けて多額の仮想通貨の取引ができる。また、ロシアなどの身元確認がゆるい仮想通貨取引所を途中で介したり、「モネロ」や「ダッシュ」といったビットコインよりも匿名性の高い仮想通貨を経由することもあった。

　興味深いのが、世界のビットコイン保有数のランキングである。ただし、これはあくまでも公になっている分をカウントしたものであって、これが必ずしも正確なランキングということではない。

　世界でいま、もっとも多くのビットコインを所有しているのは、ビットコインの生みの親で、正体がわからないままの「サトシ・ナカモト」である。一説には110万ビットコインをもっているという。その時価総額は、567億ドルにも達する。

　次いで機関投資家向けのビットコイン投資ファンドである「グレイスケール・ビットコイン・トラスト」。64万8467ビットコインを所有しているらしい。

　3位は中国政府。2020年11月、2019年9月に発覚したネズミ講詐欺事件で押収された19万4775ビットコインを保有していることが判明した。つまり国が、犯罪に使われたビットコインの押収分で「仮想通貨長者」になっているのである。

　その後、4～6位までは民間企業が占めているが、7位にまた国が入っている。アメリカ政府だ。こちらも中国と同じで、押収した7万124ビットコインを保有している。

　米FBI（連邦捜査局）は以前、2013年にダークウェブで違法商品を扱っていたオンラインショッピングサイト「シルクロード」を摘発し、14万4000ビットコインを押収しているが、すでにオークションで売却している。

　11位には冒頭で触れた「テスラ」が入っており、38位にはカナダのオンタリオ州政府が入っている。オンタリオ州はダークウェブなどで暗躍していた麻薬の売人から押収した281ビットコインを所有している。

　国家が犯罪絡みで押収したビットコインの数を見ると、いかにビットコインが地下で大量に出回っているかが分かる。これがビットコインとアングラ経済との関係を如実に表していると言える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1830994e1c22e642daacce6226dd81fb60e0a458?page=3