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逮捕されたのは、横浜市にある東京国税局鶴見税務署の職員塚本晃平容疑者（24）と、東京国税局の元職員や証券会社の元社員など、いずれも20代の男女合わせて7人です。

警視庁によりますと、7人はおととし、個人事業主を装い、新型コロナウイルスの影響で事業収入が大幅に減ったといううその申請をして、国の持続化給付金100万円をだまし取ったなどとして詐欺の疑いが持たれています。

大学生を中心とする若者を勧誘し「持続化給付金指南役チーム」というLINEのグループに入れたうえで、不正受給の方法をチャットで指南してうその申請をさせていたということです。

給付金は20％を手数料として受け取り、残りを暗号資産への投資にあてていたとみられています。

警視庁は申請の名義人になっていた大学生や高校生など7人についても、詐欺の疑いで書類送検しました。

調べに対し、逮捕された7人のうち塚本職員は黙秘しているということですが、一部は容疑を認め「およそ200人にうその申請をさせた」と供述しているということです。

7人は同じ投資グループのメンバーとみられるということで、警視庁はこれまでに合わせて2億円を不正に受給した疑いがあるとみて調べています。
東京国税局「今後事実関係確認し厳正に対処」
東京国税局によりますと逮捕された塚本容疑者は、高校卒業後の平成29年に東京国税局に採用され、去年7月からは横浜市の鶴見税務署で勤務していました。
税金の滞納者に対応する「徴収部門」の業務を担当していたということです。

職員が逮捕されたことについて、東京国税局の中西佳子総務部長は「公務に対する信頼を著しく損なうものであり深くおわび申し上げます。今後事実関係を確認し、厳正に対処いたします。職員の綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図っていく所存です」などとコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220602/k10013653871000.html