「ビットコイン」「リップル」などインターネット上の仮想通貨の個人口座が何者かに
不正アクセスされ、別の口座に送金される事件が今年１～７月に３３件あり、
約７６５０万円の被害が出ていたことが警察庁の調べで分かった。仮想通貨の不正送金が
５月以降に多発したことを受け、警察庁が初めて被害状況を集計した。

警察庁によると被害は、２月１件▽５月８件▽６月１４件▽７月１０件。６月までの
仮想通貨ごとの被害状況をみると、リップルが２９６０万円で最も多く、
ビットコイン２９２９万円▽イーサリアム２０万円▽ネム１０万円－－などと続いた。

仮想通貨の口座にログインするにはパスワードなどの認証が必要だが、何らかの方法で
不正にログインされ、口座内の仮想通貨が勝手に別の口座に移されていた。海外などで
現金化された可能性があるという。

上半期（１～６月）に被害に遭った２３件のうち２０件で、不正防止に有効な２段階認証を
利用していなかった。

また、警察庁によると、今年５月に世界各地で発生した身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」
の感染被害は、国内では３６件あった。いずれもパソコンなどのデータが暗号化され、
暗号を解除する代わりに仮想通貨などを要求されたが、身代金を払ったケースはなかったという。

不正アクセス対策について、仮想通貨の取引所などが加盟する「日本ブロックチェーン協会」
（東京都港区）の樋田桂一事務局長は「ウイルス対策はもちろんのこと、ＩＤとパスワードだけでなく、
更にセキュリティーを高める手段である２段階認証の活用が不可欠」と強調。取引所に対しても、
「ユーザーがパスワードを何度か間違えたら一時的にログインできなくしたり、取引所がハッキング
された場合に備えて、パスワードの暗号化などを進めたりすることで利用者が安心できる環境を
整える必要がある」と対策を求めている。

【ことば】仮想通貨

インターネット上の「お金」として流通し、送金や決済に利用される電子データ。通常の通貨は
国が発行しているが、仮想通貨は発行主体がない。銀行の巨大なシステムを介さず、
インターネット経由で取引されるため、国境を超えた取引が容易だ。短時間で取引が完了し、
手数料もほとんどかからないなどの利点があり、急速に普及している。