英国の金融監督当局、金融行為監督機構（FCA）は暗号資産（仮想通貨）交換業世界大手のバイナンスの英国での事業を禁止し、消費者に注意を呼びかけた。同社は「バイナンス・ドットコム」の名称で、ビットコインなど複数の仮想通貨を売買するサービスを提供している。

26日付のFCAの発表によると、バイナンスは英国内での仮想通貨交換など金融規制が適用されるすべての活動を禁じられているとしている。米ブルームバーグ通信によると、同社は30日までに広告と販促活動を取りやめる必要がある。

バイナンスを巡っては、日本の金融庁も25日、無登録で日本の居住者にサービスを提供したとして警告を発した。

仮想通貨はマネーロンダリング（資金洗浄）や脱税、テロ活動への資金援助などに悪用されることが懸念されている。米ブルームバーグ通信は5月、米司法省や内国歳入庁（IRS）がバイナンスを捜査していると報じた。資金洗浄などに関する情報を収集しているという。

仮想通貨を巡っては、普及への期待の一方で各国の規制強化への警戒感から取引価格が乱高下している。代表的なビットコインは今年に入って6万ドルを超える場面もあったが、足元では3万ドル台で取引されている。
2021年6月28日 10:41
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB280XY0Y1A620C2000000/