金融庁がICOについて注意喚起を発表しました。利用者に対してICOで発行されるトークンについて2つのリスクを呼びかけています。また事業者にもICOの規制が盛り込まれています。よく読むと実際にはICOは制限・禁止に近いものとなり、もしかして金融商品取引法の規制になる場合もあるようです。該当する場合は、「金融商品取引業」の登録や、「個人でも噂を流さないように」注意が必要になる可能性も捨てきれません。