代表的な仮想通貨、ビットコインが１日夜に分裂し、新しい通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が誕生した。ＢＣＣは時間の経過につれ取引が増え始め、新旧２つの規格が並立する状態に。
共同体の不平分子がたもとを分かち、騒動はひとまず収まった形だが本家のビットコインには分裂の火だねがなおくすぶる。2009年の誕生から８年。ビットコインは覇権を争う大競争時代を迎えた。

■ニューノーマル、受け入れられる

システムの分裂が起こったのは日本時間で１日午後９時20分。当初、ＢＣＣはそれほど支持を伸ばせず、すぐに本家のビットコインのシステムに吸収され、再統一すると思われていた。
だがＢＣＣはインターネット上の公開台帳の書き換えが２日夕方までに12回行われた。「独立したコインとして市場に受け入れられた」と、大手仮想通貨取引所ビットバンク（東京・品川）の広末紀之最高経営責任者（ＣＥＯ）は指摘する。

２日夕時点で本家のビットコインは１個30万円前後（時価総額約５兆円）と分裂騒動前の水準で推移。分裂を嫌気した価格下落は限定的だ。
一方、ＢＣＣも１個５万円前後（時価総額約8000億円）で取引され、新旧２種のコインは別々に取引されている。国内の一部取引所もＢＣＣの取り扱いを始めた。市場は新しい事態を「ニューノーマル（新常態）」として受け入れ始めているようだ。

分裂騒動の背景にあるのは「コアデベロッパー」と呼ばれる技術者集団と、ビットコインの取引検証作業に従事する「マイナー（採掘者）」と呼ばれる事業者集団の対立だ。

利用者の増大でビットコインネットワークは取引量が処理能力の限界を上回るようになり、取引が完了するまでの待機時間が長引いたりマイナーに支払う手数料が高騰したりするなどの弊害が出てきた。
そこで処理方法の変更をコア開発者が提案したが、中国の大手マイナーが反発し今回の分裂に至った。

国や中央銀行という絶対的な管理者がいないビットコインネットワークは、コア開発者やマイナーを中心に参加者による合議制で一つの規格（プロトコル）を守ってきた。
参加者が共通のプロトコルを使うことで世界規模の分散型通貨が成立する。分裂とは、プロトコルが乱立し互換性がなくなることを意味する。

これまでマイナーはコア開発者の示す方針に基本的に従ってきた。マイナーが反発し始めたのには「このままでは自分たちの取り分が薄くなる」という危機感が強まったことが大きい。

現在の規定ではマイナーは計算競争に勝つと10分ごとに12.5個のコインが報酬としてもらえ、取引を処理するごとに手数料収入も入る。
ところが４年ごとにこの報酬は半減し、2033年には総発行量2100万個の99％のコインが出回り、新規発行は事実上打ち止めになる。

新規供給が断たれたマイナーは手数料収入に依存するしかなくなる。そうなるとマイナーの利益を確保するために手数料を大幅に引き上げねばならず銀行送金よりも割安という魅力が失われる。
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■11月、次の騒動か

11月に不満を募らせたマイナーがＢＣＣ陣営に走ったり別の規格を作ったりすれば、本家ビットコインにはさらなる打撃だ。最後はどの規格がマイナーや利用者から最も多くの支持を集めるかの勝負になるだろう。
ノーベル経済学者のフリードリヒ・ハイエクは貨幣の質を巡って競争を繰り広げる「貨幣の脱国営化論」を唱えた。ハイエクのご託宣通りに、ビットコインはより使い勝手のよい決済手段を目指して進化の大競争が始まったとも言える。
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ビットコイン共同体も同じような道をたどっている。今もなおコア開発者の陣営は一目置かれているが、いつか財力で勝るマイナーが合意形成の主導権を握り、マイナーの間でも「支配者」は幾度も入れ替わるだろう。

僭主制が倒れるのは政策が財政的に行き詰まる時だ。このひそみに倣えばマイナーがどこまで自らのエゴを抑えて抑制的に振る舞い、参加者の支持をつなぎ留められるかが、「通貨」として勝ち残る条件になる。（木ノ内敏久）

［日経産業新聞　８月３日付］
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO19560430S7A800C1000000/?dg=1