警視庁の調べによると、2017年4月から12月にかけての暗号通貨を利用したマネーロンダリングの疑い報告は、669件であったと発表された。

昨年4月に施行された仮想通貨法案により、暗号通貨取引所はマネーロンダリングの疑いがある取引を報告する義務が課せられている。

一方、金融機関による報告を含めた、マネーロンダリングの疑いのあるケースは、2017年に400,043件に達している。