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金融業界によると、ＫＢ国民・新韓・ハナ・ウリィ・ＮＨ農協の５大都市銀行の１０日基準での信用貸付残額は計１２５兆４１７２億ウォンだった。８月末の貸付残額（１２４兆２７４７億ウォン）と比較すると、わずか１０日（８営業日）間で１兆１４２５億ウォン増えた。このペースで信用貸付が増えれば、信用貸付増加幅が過去最大だった８月（４兆７５５億ウォン）水準の増加が予想される。インターネット銀行のカカオバンクも信用貸付規模が６月末の１４兆１０００億ウォンから８月末には１４兆７０００億ウォンと、２カ月間で６０００億ウォン増えた。

貯蓄銀行・カード・保険など第２金融圏でも信用貸付が増えている。都市銀行を除いた信用貸付増加額は６月が４０００億ウォン、７月が８０００億ウォン、８月が９０００億ウォンと増加幅が拡大している。

株式投資資金と住宅担保融資規制の風船効果などが信用貸付増加の主な要因に挙げられる。特に最近は融資を受けて株式に投資する「借金投資」が増えている。カカオゲームズの場合、公募株申込証拠金だけで５８兆５０００億ウォンが集まったが、申込初日の今月１日だけで５大銀行の信用貸付残額が１兆８０３４億ウォンも増えた。

信用貸付の急増を受け、金融当局も実態の点検に着手した。金融監督院は１０日、都市銀行の実務者と会議を開いたが、１４日には銀行の貸付担当役員との会議が予定されている。１０日の会議では信用貸付の急増に銀行間の業績競争があったかどうかなどを確認したという。

孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）金融委員会副委員長は８日、「銀行の業績競争が信用貸付の増加につながったかどうかを調べる」と述べた。しかし銀行は業績競争よりも低金利と貸付の便宜性（非対面信用貸付）を主な原因に挙げたという。金融監督院は第２金融圏からも信用貸付基礎資料を受け、貸付増加の原因などを調べている。

当局が信用貸付に注目しているだけに近いうちに規制に入るという見方も出ている。信用貸付は無担保であるため問題が発生すれば金融業界全般に衝撃を与える。しかし信用貸付は緊急生活資金として使われる場合が多い。規制の強化が新型コロナの直撃弾を受けた低所得層や自営業者に苦痛を与えかねない。

あまりにも金利が低い状況で人為的な規制で信用貸付を減らすのは難しい。金融当局の関係者は「信用貸付がどれほど不動産市場や株式市場に流れたかなどを分析している段階」とし「不動産市場に過度に流入する現象などが確認されれば、該当部分をターゲットにした規制を検討することになるだろう」と話した。

当局が規制に入る場合、一次的には住宅担保貸出のう回需要が対象に挙げられる。金融当局はすでに総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）適用に対する実態点検を始めた。ＤＳＲとは、住宅・信用貸付などすべての家計向け融資のうち年間に返済すべき元金と利子が年間所得に占める比率をいう。現在、投機地域・投機過熱地区内の９億ウォン超過住宅担保貸出はＤＳＲ４０％規制が適用されている。このＤＳＲ比率を引き下げたり、規制適用対象を拡大したりする案などが浮上している。ただ、都市銀行の関係者は「ＤＳＲ規制が強化されれば、所得が少ない階層が融資を受けるのが難しくなる副作用が生じることもある」と指摘した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.09.14 09:25
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