ＩＰＣは２日にロシアによるウクライナ侵攻を受けて、理事会を開催し、両国選手の中立選手として参加容認を決定。直前の除外について「法的問題」があることを認め、パーソンズ会長は中立選手としての参加が「憲法と現在のＩＰＣ規則の範囲内でできる最も厳しい罰」であるとし、「政府とは異なり、パラリンピックアスリートと役員は侵略者ではなく、他の皆と同じようにスポーツイベントに参加しているためにここにいる」と、選手らへの配慮を求めた。北京パラリンピック後の理事会で両国のＮＰＣの資格停止や除名を検討することも示唆した。

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