国民民主党の衆院選に向けた重点政策の素案が１６日判明した。「『もっと』手取りを増やす」をキャッチフレーズに掲げ、年少扶養控除の復活、公的医療保険に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金制度」の廃止などを盛り込んだ。これまで訴えていた消費税率の一律５％への引き下げも維持する。党内議論を経て近く正式決定する。