「永住資格取り消し」規定、韓国人や中国人団体が見直し要望　「選ばれない国」になれば「日本にも不利益」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/341840

◆「差別につながる懸念」国連が書簡

　改正入管難民法は永住者が税金を滞納するなどさまざまな場合、永住資格を取り消すことができるとしている。
国連の人種差別撤廃委員会は6月、政府への書簡で、外国籍の人に対する差別につながる懸念を表明し、見直す予定があるかなどを報告するよう求めた。