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この事業では、県外から県内に移住して企業に就職したり農業や漁業などに就いたりした場合に、「支援金」として１世帯当たり１００万円、単身の場合には６０万円を支給します。

県は人口減少対策の「目玉事業」と位置づけ、今年度の予算に１６５世帯分、合わせて１億３３００万円を計上しています。

支援金の支給申請は去年１０月下旬から受け付けが始まりましたが、２か月間余りがたった今も申請が１件もない状態です。

これについて県は「転入前に連続して５年以上、県外事業所に通勤をしていたこと」など要件が厳しいためだとしています。

一方、これまで県に寄せられた事業に関する相談はおよそ３４０件に上っているということで、県は関心は高いとして、今後国の事業も参考に要件の緩和を検討していきたいとしています。

県中山間・地域政策課は「現状は移住を考える人の後押しが十分できない状態になってしまい、残念だ。なるべく利用しやすい制度にするため検討を急ぎたい」としています。

01月09日　11時07分
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20200109/5060005097.html