施行は来年4月4日を予定。飲食店や小売店での使い捨てプラスチック製品の削減義務付けは、有料化や代替素材への切り替え、使用するかどうかを客に確認するなど、何らかの取り組みを求める。

怠った事業者には改善を勧告・命令し、従わない場合は50万円以下の罰金を科すのだという。
https://biz-journal.jp/2021/03/post_212574.html/amp