1人の女性が一生のあいだに産む子どもの数を示す合計特殊出生率が首都圏の1都3県で一段と下がった。
厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計（概数値）によると、1都3県は軒並み低下し、いずれも全国平均（1.36）を下回った。
首都圏の自治体は出産や子育ての支援体制を拡充しているが、少子化に歯止めを掛けるには至っていない。

都県別にみると、東京都は18年（確定値）に比べて0.05ポイント低い1.15と都道府県で最低。
神奈川県は0.05ポイント低下の1.28、千葉県が0.06ポイント低下の1.28、埼玉県も0.07ポイント低下の1.27だった。
出生数は1都3県すべてで18年を下回り、合計で5%減の約25万3千人だった。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO60029640V00C20A6L83000