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日本年金機構は、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、ことし４月から、財産の差し押さえなど強制的な徴収を行う対象を広げて、
年間の所得が３００万円以上の人が７か月以上保険料を滞納した場合に、強制的な徴収を行うことになりました。

日本年金機構は、２６日開かれた社会保障審議会の年金事業管理部会に、新年度（平成３０年度）の運営に関する計画案を示し、了承されました。

計画案は、支払い能力がありながら国民年金保険料を滞納する人への対策を強化するため、
財産の差し押さえなどの強制的な徴収を行う対象を広げるとしています。