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　感染拡大による経済の落ち込みへの緊急対策として、
政府・与党が1人あたり1万2000円以上の現金給付を検討していることが分かりました。

　2008年のリーマンショックの後には1人あたり1万2000円の給付措置が実施されました。
今回の給付額について、政府高官は「リーマンショックの水準を超える規模が必要だ」と述べていて、
1万2000円を上回る額を検討していることを明らかにしました。
給付の対象として、子育て世帯や所得の低い人に限る検討も行われています。
一方、与党幹部からは商品券を配布することで確実に消費につなげる案も浮上しています。