独立調査会社ジャスト・キャピタルは5月、アメリカ人1000人を対象に、資本主義についてどう考えているか調査した。その結果、資本主義が社会のためになっていると答えたのはわずか25%だった。

　多くの人にとって、これは”驚き”ではないだろう。ハーバード大学の経済学者からビリオネアのレイ・ダリオ氏まで、深刻な格差が顕在化した今、資本主義はすぐに危機に直面するだろうするだろうと警鐘を鳴らしてきた。

　一時的な危険手当の支給は、食料品店の従業員やフードデリバリー業で働く人、その他”エッセンシャルワーカー”と呼ばれる人々がいかに少ない賃金で働いてきたか（そして、彼らの多くは健康保険にも加入できずにいる）をわたしたちに気付かせた。

　危機は、すぐそこまで来ている。そして今、アメリカ人の多くが”変化”を求めていることが、今回の調査で分かった。

https://www.businessinsider.jp/post-214406