東京商工リサーチは13日、ジャニーズ事務所グループの取引先が226社に上るとの調査結果を発表した。このうち80社が売上高100億円以上だった。所属タレントを広告に起用し続けると「性加害を追認していると見られかねない」（東京商工リサーチ）ため、関係見直しの動きが拡大する可能性がある。

　故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、東京商工リサーチがジャニーズ事務所本体や関連会社のジャニーズアイランド、TOKIOなど計14社と直接または間接的な取引がある企業をデータベースから抽出した。

　業種別では広告業が29社で最も多く、テレビ番組制作業の12社が続いた。