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日本維新・藤田文武共同代表が、しんぶん赤旗が「重大疑惑」として報じた、主に公金が原資となる約２０００万円と公設秘書が代表を務める会社が絡む疑惑について、週明けに会見を開く方向となった

藤田氏は法的に問題がないことを主張しているが、維新創業者の橋下徹弁護士が、猛烈な批判を展開している。

　ＳＮＳで「適法か違法かが問題ではない」と一蹴し、「外形的公正性に疑義が持たれるような金の扱い（政治家側の法人が政党交付金という公金から利益を上げるマネロン的な金の扱い）をしている政党から、国民負担を求められても国民は納得しない」「藤田氏側の会社が利益を取っていたならアウト」「こんなことを許せば政党交付金で維新議員は丸儲け」と激しく追及している。

　「公金をだらしなく扱う政治家に、きちんとした政治はできない」「公金である政党交付金を使って身内の会社に仕事発注するやり方を維新は認めるのか否か」と問題提起している。