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10月29日発売の「週刊文春」は、手抜き工事を、同工事に携わった二次下請け、吉岡建築設計（東京・三鷹市）の吉岡史人会長の実名告発によって詳報。それを受け、
同30日の参院本会議でも赤羽一嘉国交相が「中日本（高速道路）の調査結果を踏まえ、適切に対応する」と述べていた。

吉岡会長の告発を受け、10月28日、NEXCO中日本と元請けの大島産業（福岡・宗像市）の両社立ち合いのもと、非破壊検査が実施された。これについてNEXCO中日本の本社幹部はこう証言する。

「構造物の有害なきずを、対象物を破壊することなく検出するのが非破壊検査です。超音波を使ったり、放射線を使ったりと様々な方法がありますが、今回は電磁波を用いて行われました。
電磁波を当てた時の波形で、内部に鉄筋が入っているか否かが分かるのですが、この検査の結果、緑橋の橋台には鉄筋が入っていないことが明確になったのです。大島産業側も、その事実を認めています」

検査結果については今週中にも発表される見通しだ。

現在も緑橋は通常通り使用されている。鉄筋が入っていない事実が判明した中、一刻も早い適切な対応が求められる。

大島産業を巡っては、従業員に高圧洗浄機を噴射するなどの悪質なパワハラで賠償命令を受けたほか、残業代未払い、工事代未払いなどのトラブルが相次いでいる。
なぜ、このようないわくつきの企業が、工事を継続してこられたのか。また、大島産業が手掛けた他の耐震補強工事でも同じような疑惑がないのか、注目される。

現在発売中の「週刊文春」では、大島産業の作業現場での様子や、過去に起こした悪質なパワハラ問題、
さらに大島産業をかばい、トラブルの際は自ら国交省の担当者やNEXCOの担当者を呼び出して話をするなど
、大島産業の庇護者として動いた宮内秀樹農水副大臣への直撃取材など、5ページにわたって詳報している。