日本郵政傘下の日本郵便とかんぽ生命保険の社員が新型コロナウイルスの影響を装い、
収入が減った個人事業主らを救済する「持続化給付金」を悪用した疑いが浮上し、日本郵政は２７日、社内調査を始めたと明らかにした。
販売不正を受け営業自粛中のかんぽ生命保険契約で得られたはずの収入減を給付金で補うのは制度の趣旨に反する。
日本郵政は不正を確認次第、申請を取り下げさせるか、受給した場合は返還させる。