【住宅金融支援機構の通知書より】
　『全額を直ちに当機構にお支払ください。お支払がご無理な場合はやむを得ず法的手続きを執ることになります』

　Aさんが利用したのは、最長35年間固定金利の住宅ローン「フラット35」。

　Aさんは賃貸に出す目的でアパートを建てたが、実はこのローンは投資用の物件には利用できない。このため機構は不正利用と認定して、ローンの元金約3000万円の一括返済を求めたのだ。

　（Aさん）
　「全く訳がわからなかったですね、その時は。将来の資産だと思って、資産になると思って話を進めたんですけれども、逆に多額の借金を背負うというような形になってしまいました」

　Aさんにフラット35を勧めたのは不動産投資セミナーで知り合ったブローカーの男性。セカンドハウスという名目にすれば審査に通ると説明したという。

　【ブローカーとAさんのメールのやりとりより】
　『今回はセカンドハウスで住宅ローンへの影響はございません』

　（Aさん）
　「まさか自分がそういったウソをつかれるとは全く想像はしていなかったですね。投資で使えるものだというふうに話を聞いていまして、それで僕も安心して契約を進めてしまった」

https://news.yahoo.co.jp/articles/41d2fc7d6d833a9eb98a2bfdd0b4b9eef57a4c03