米大統領選でトランプ前大統領が当選確実になったことで、日本の産業界に大きな影響を及ぼすことは避けられない情勢となった。前回政権を担っていた当時から続く「米国第一主義」を鮮明にした姿勢がトランプ氏の経済政策の土台となる。海外からの輸入品に高関税を課すことで、日本でも自動車産業を中心に企業が打撃を受け、経済に混乱が生じる懸念がある。

日本車への影響は直接輸出だけではない。トランプ氏はメキシコから輸入する自動車に100％の関税を課す考えを示す。日系自動車メーカーはメキシコの車両工場を米国への輸出基地として整備してきた。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダなどは生産する車両の7～9割を米国に輸出しており、関税引き上げが各社に及ぼす影響は甚大になる。