2020年東京五輪・パラリンピックに向けて屋内禁煙の機運が高まるなか、外食業界が分煙席を設けない全席禁煙にカジを切り始めた。
先行する日本マクドナルドなどに続き、日本KFCホールディングスやファミレス「デニーズ」も全店で踏み切る。
背景には来店客だけでなくアルバイトの従業員までたばこの煙を嫌っていて、従来の分煙では採用が難しくなってきたことがある。
人手不足が外食各社の背中を押した格好だ。

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外食業界は人手不足が深刻だが「喫煙席の吸い殻の掃除が嫌で辞める人も多い」（大手外食）。
非喫煙の店員が喫煙席で接客するのはストレスが大きく、分煙は店舗運営上も問題になりやすい。

喫煙者が多い喫茶業界は「条例の制定を待つ」（ドトールコーヒー）と慎重な姿勢を崩さない。
ただ客が店舗に禁煙を求めるケースは増えると各社は感じている。
家族層の呼び込み、人手確保、店舗運営のあらゆる面で全席禁煙が避けられなくなっている。