さらに、通勤や職場での感染リスクを下げるテレワークの実施について言及。「大企業では徹底しているところもあるが、実施が6割程度に留まってるのが中小企業。そもそも、諸外国では夜8時に帰ってこないお父さんは離婚と言われる。これってすごく日本的、日本の働き方の象徴だと思ってます。『8時だョ！　全員帰ろう』、これを経営戦略として徹底していただきたい」と話した。

都では「テレワーク・マスター企業支援奨励金」として、週3日・社員の7割以上の削減を3か月間実施した中小企業に、最高で80万円の奨励金を支給するとしている。